移転価格文書化手続は AKIA TAX CONSULTANTS（アキア・タックス・コンサルタンツ）にお任せください。

アキア・タックス・コンサルタンツでは、今まで中小の外資系企業向けに会計・国内及び国際税務・人事労務サービス等をご提供していますが、これに加えてBEPS対応文書化支援サービスも行っております。

日本の移転価格税制に係る文書化制度で規定された、最終親会社等届出事項、事業概況報告事項（マスターファイル）、ローカルファイル、国別報告事項は、簡潔に説明すると以下の通りになります。

ー最終親会社等届出事項：グループの最終親会社等の情報を事前に国税当局へ知らせるための届出

ー事業概況報告事項（マスターファイル）：グループの事業活動の概観を示すもの

ーローカルファイル：国外関連取引が独立企業間価格（Arm’s Length Price “ALP”）で行われているかどうかを説明するもの

ー国別報告事項(CbCレポート)：グループの国又は地域ごとの財務、非財務情報の一覧表

それぞれの詳細については、下記をクリックしてください。

外資系企業それぞれの規模やニーズに合わせたきめ細やかなサービスをご提供します。提供期限が過ぎてしまっている場合でも問題ないかどうか、また作成する文書のボリューム、内容の程度が分からないなど、様々な疑問点があるかと思います。まずはお気軽にご相談ください。

アキア・タックス・コンサルタンツは、外資系企業向けに特化したコンサルティングファームです。
グループ内に税理士事務所・社会保険労務士事務所・行政書士事務所を擁し、外資系企業の日本での活動を、会計・税務、人事労務、法務、総務面で総合的にサポートしています。
豊富な経験・情報収集力を基に、日本に進出する外資系企業が安心してビジネスに専念できるよう、きめ細やかなサービスを提供しています。