最終親会社等届出事項｜移転価格文書化手続は AKIA TAX CONSULTANTS（アキア・タックス・コンサルタンツ）にお任せください。

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最終親会社等届出事項

概要

提供義務者
特定多国籍企業グループ*の構成会社等である内国法人又は恒久的施設を有する外国法人
*直前会計年度の連結総収入金額が1,000億円以上の多国籍企業グループ
 届出項目
最終親会社等及び代理親会社等の名称、所在地、法人番号、代表者の氏名
適用開始時期
平成28年4月1日以後に開始する最終親会計年度
提供期限
・最終親会計年度終了の日まで
・構成会社等が複数ある場合には、特例により1社が代表することもできます。

概要

AKIAがご提供するサービス

・必要情報を貴社よりいただき、AKIAにて届出事項を作成し、税務署長へ提出します。
・買収等が行われている場合、外資系企業特有の事情として、日本子会社の皆様の関知しない、グループ内の他の日本子会社等がある場合もあります。
構成会社等が複数ある場合に1社が代表する特例を利用するのか、個々の構成会社等が別々の届出事項を提出するのか等を貴社グループと相談しながら進めます。

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